社会の変革スピードに対処するための企業のあり方や産業構造の変化につれて,我が国における産学連携においても単なる｢おつきあい型｣から｢問題解決型｣の比重が高まり,発明に伴う工業所有権などの問題も改めて注目されてきている.
　米国においては, 1980年の｢バイ･ドール法｣以降,大学から産業界への技術移転が進み,米国経済全体の活性化にも大きく寄与してきた.日本においても1998年5月の｢大学等技術移転促進法｣の制定により, TLO  (Technology Licensing Organization :技術移転機関)による技術移転が取り組まれつつある.
　本特集では,このような状況を踏まえ,産業界と大学の考え方の違い,産と学の連携を可能とする法制度や官の役割,および産学共同研究の事例などを取り挙げている.また,今までには見られなかった新しいビジネススタイルや,新たな産業の創造につながるロボテイクス分野からの提案も紹介している.
      [中略]
　本特集が，産学共同の現状と課題をさまざまな観点から議論し，21世紀における産学共同のあり方を探るための良い機会となれば幸いである．最後に，大変お忙しいなか，本特集のために貴重な原稿をご執筆いただいた著者の方々に心からの感謝を申し上げる次第である．
　(「特集について」より抜粋)